規約

日本ネット物販スクール(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する動画コンテンツ(以下「本商品」といいます。)の販売規約(以下「本規約」といい、本規約に基づいて当社と利用者との間に成立した契約も「本規約」という場合があります。)を以下のとおり定めます。

(本規約の成立)

第1条

本規約の確認画面において、申込者が「同意する」と表示されたボタンをクリックすることにより、本規約の内容のすべてに申込者が同意して本商品の購入の意思表示をしたものとみなします。

(販売商品)

第2条

本規約に基づき当社が販売する本商品の内容は以下のとおりです。

(1)自己アフィリエイトにおけるノウハウ提供のための動画コンテンツ

(2)電脳せどりにおけるノウハウ提供のための動画コンテンツ

(3)Amazon運用におけるノウハウ提供のための動画コンテンツ

(4)予約転売におけるノウハウ提供のための動画コンテンツ

(5)店舗せどりにおけるノウハウ提供のための動画コンテンツ

(6)情報発信におけるノウハウ提供のための動画コンテンツ

 本商品は、動画サイト(http://www.youtube.com)(以下「YouTube」といいます。)にアップロードされており、申込者が本商品の代金支払後、遅くとも24時間以内に、視聴のためのURLおよび識別符号(パスワード)(以下あわせて「URL等」といいます。)が申込者に提供されます。なお、申込者は、URL等の管理責任を負うものとし、申込者は、URL等を第三者に利用させてはならないものとし、URL等が第三者に利用された場合、申込者が責任を負うものとします。

(利用条件)

第3条

本商品を利用するための機器およびソフトウェア、本商品をダウンロードするための通信回線の契約については、申込者が用意するものとします。当社は、その費用については一切負担しないものとし、また、申込者の使用環境により(パソコンやインターネット回線の不具合等により)本商品が正常に動作しないことについて一切の責任を負いません。

 本商品の利用は、YouTubeの利用環境に準ずるものとし、当社は、YouTubeの都合により本商品が正常に動作しないことについて一切の責任を負いません。また、申込者は、本商品を利用するにあたり、別途YouTube の利用規約を遵守することとします。

(知的財産権)

第4条

申込者は、当社が申込者に提供する本商品に含まれる情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含みます。)が著作権、商標権、特許権等の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、かつ同意するものとします。

(サポートサービス)

第5条

申込者は、以下のサポートサービスを無償で受けることができます。ただし、本商品に対する代金支払が未了である場合には、この限りではありません。

(1)本商品を購入した方限定のLINEグループでの質問と回答

(2)本商品を購入した方を対象としたセミナーへの参加

 申込者が本商品の代金の支払した後であっても、本規約が解除された場合には、以後、申込者は前項のサポートサービスを受けることはできません。

(禁止事項)

第6条

申込者は以下に記載する行為をしてはならないものとします。

(1)本規約の契約者たる地位を第三者に譲渡すること

(2)本商品について、商用・私用を問わず、またその形態・媒体等を問わず、販売、複製、譲渡、引用、貸出、ウェブサイトへのアップロード等することその他一切の二次的利用、及び、第三者に利用等させること

(3)複数人で共同して本商品を申込むこと

(4)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する又はそのおそれがある行為

(5)公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為

(6)当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する又はそのおそれがある行為

(7)本商品を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為

(8)当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、当社の事業運営又は他の申込者による本商品の利用を妨害し、これらに支障を与える行為

(9)当社の顧客、講師又は取引先の引抜きその他の接触、勧誘、他者のスクールその他の第三者に対する斡旋・推薦等

(10)本規約の期間中又は終了後3年間において、当社の事業と同種又は競業する事業を行うこと、当社の事業と同種又は競業する事業を行う第三者の役員、顧問、従業員、業務委託先等になること(なお、本号に違反した場合、本号違反により申込者が得た利益は当社の損害とみなし、かかる利益を超える損害が発生したことを当社が立証した場合には同損害も当社の損害に含まれることとします。)

(11)前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為

(12)その他当社が不適当と判断した行為

(販売価格と支払方法)

第7条

本商品の販売価格は、金39万8千円とします。

 申込者は、申込みから10日以内に、前項の金額を支払うものとします。

 お支払は、クレジットカード決済または銀行振込とします。

 銀行振込の場合には、以下の口座宛に振り込むものとします。なお、振込手数料は申込者の負担とします。

銀行名 楽天銀行

支店名 チェロ支店

口座種別 普通預金口座

口座番号 4526700

名義人 中村 龍太(ナカムラ リュウタ)

(不保証、返品について)

第8条

本商品に示された表現や再現性には個人差があり、当社は、利益や効果を保証するものではないこととします。本商品はデジタルコンテンツたる性質上、いかなる場合であっても、キャンセルその他返品をすることはできません。

 本商品の電磁的記録に破損等の不具合があり、正常に利用することができない場合または正常に動作しない場合等には、交換による対応を行います。ただし、申込者が第3条の利用条件を充足していない場合にはこの限りではありません。

 申込者が前項の交換を申し出るには、当社からの本商品の引渡後10日以内にしなければならないものとします。

(秘密保持)

第9条

申込者は本商品の利用に際して知り得た当社の秘密情報(当社の講師の秘密情報を含みます。)を第三者に開示せず、また、同利用目的以外の目的で使用しないものとします。

(個人情報等の取扱)

第10条

当社が取得した申込者の個人情報の取扱は、原則として、別途定める当社プライバシーポリシーによるものとし、申込者は、このプライバシーポリシーに従って当社が申込者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2 当社は、本商品の提供を通して知り得た申込者の個人情報に関して、以下の場合には、第三者に開示することがあります。

(1)集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合

(2)商品等の発送にて運送会社へ提供する場合

(3)当社サービスに関わる部分の事業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合

(4)その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合

(5)裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合

(6)検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合

(7)当社の利益を守るために必要性があると当社が判断した場合

(8)プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合

(解除)

第11条

当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当したときは、催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げないものとします。

(1)本規約の一つにでも違反したとき

(2)過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(3)監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき

(4)差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき

(5)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなれたとき

(6)自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき

(7)合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき

(8)当社と申込者との間の他の契約が解除されたとき

(9)その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本規約を継続することが著しく困難な事情が生じたと当社が判断したとき

(反社会的勢力の排除)

第12条

当社は、申込者及びその関係者(個人である場合には6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族、法人である場合には親会社、子会社、他の会社の関連会社である場合の当該他の会社及び特別利害関係者を含みます。)が以下の各号のいずれかに該当する場合には、申込者に催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本規約の全部又は一部を解除すること ができます。

(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)である場合、または、反社会的勢力であった場合

(2)反社会的勢力が経営に関与している場合

(3)反社会的勢力に資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持経営に協力もしくは関与している又は交流を持っている場合

(4)自ら又は第三者を利用して、当事者の一方に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いるなどした場合

(5)当社の一方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合

(6)自ら又は第三者を利用して、当社の一方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合

(7)自ら又は第三者を利用して、当社の一方の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

 当社が前項により本規約を解除した場合には、当社は、申込者に対し一切の損害賠償義務を負担しないものとします。

(解除後の処理等)

第13条

本規約が解除された場合であっても、当社は一切返金をすることはしないものとします。

2 本規約が解除された場合、申込者は、URL等を直ちに消去するものとします。

3 本規約が解除等により終了した場合であっても、第4条、第6条、第8条、第9条、第13条、第14条から第21条に定める規定は期間の制限なく有効に存続するものとします。

(不可抗力)

第14条

当社の責に帰すべからざる事由により本商品についてのサービスの不能(停電、火災、ストライキ、労働争議、又はその他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病、第三者からの本商品の販売、利用についてクレーム等、YouTubeの都合、その他当社が運営上利用の停止又は本規約の解除を必要と判断する事項を含む。)又は履行遅滞となった場合に生じた申込者に生じた損害については、当社は、賠償責任を負わないものとします。

2 当社は、前項の場合以外であっても、本商品についてのサービスが中断・停止しないことを保証しないものとします。

(損害賠償)

第15条

申込者は、解除、解約または本規約に違反することにより当社に損害を与えたときは、その損害の全て(弁護士費用及びその他の実費を含みますが、これに限られません。)を賠償しなければならないものとします。

(当社の免責)

第16条

当社は、本商品に事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、申込者に対して、かかる瑕疵を除去して本商品を提供する義務を負いません。

2 当社は、本商品に起因して申込者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本規約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

3 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により申込者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は申込者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により申込者に生じた損害の賠償は、申込者から受領した本商品の代金相当額を上限とします。

(本規約の変更)

第17条

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ申込者に通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、申込者は本規約の変更後も本商品を使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

(分離可能性)

第18条

本規約の一部の規定が無効になった場合であっても、本規約自体が無効になったり、その他の規定が無効になったりするわけではないこととします。

(協議)

第19条

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合には、当社と利用者は、誠意をもって協議の上解決するものとします。

(管轄)

第20条

本規約に関し、裁判上の紛争が生じた時は、訴額等に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

第21条

本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。

平成29年4月23日 本利用規約制定

令和元年10月1日  本利用規約一部改訂